2008-06-10 第169回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
それからもう一つは、もう国内運賃につきましては許可制でも何でもない、届出というそういう規制が緩和されておりますので私は容喙することはできないわけですけれども、今日こういう議論がここで行われたということは、私ども議事録を付けて航空会社にお届けをして、こういう議論がされているよ、よく考えるべきではないかと、こういう形で勧告をさせていただきたい、このように思っております。
それからもう一つは、もう国内運賃につきましては許可制でも何でもない、届出というそういう規制が緩和されておりますので私は容喙することはできないわけですけれども、今日こういう議論がここで行われたということは、私ども議事録を付けて航空会社にお届けをして、こういう議論がされているよ、よく考えるべきではないかと、こういう形で勧告をさせていただきたい、このように思っております。
私の方は、国内運賃は届け出制になっているわけでして、航空運送事業者から、みずからの収支状況を踏まえて判断された運賃を届け出していただくということで、私の方がそれを削ったり指導したりすることはできないんですね。ただ、人間的に、あなたがおっしゃったとおりのことを国としては一生懸命やっているんですね。
○寺崎昭久君 運輸省にお尋ねしますが、法律を改正した後、国内運賃設定に関して運用指針、いわゆるガイドラインをつくって、届け出運賃を変更する際にもその指針に従ってよしあし、命令を出すか出さないかを決めるやに聞いております。となりますと、このガイドラインをどういう条件で設定するかというのはかなり関心を持たれるところだと思いますし、また透明、公正であらねばならないと思っております。
○赤羽委員 それと、国内運賃が高い理由というのは、競争力が働かないということもあるかもしれませんが、それ以外に着陸料とか燃料税などの、公租公課というのですか、世界一高いと言われているような着陸料、この公租公課の方が、高くなっている運賃の主な原因になっているのではないか。一説によると、運賃の四分の一を公租公課が占めているというようなデータも出ているようでございます。
その上で、昨年十二月十一日のこの委員会での私の質問に対して通産省は、ＣＩＦ価格にどのくらい上乗せすればいわゆる炉前価格になるか、その点でコールセンター利用料あるいは若干の横持ちの国内運賃等が平均的には約二千円程度と見込まれる、こういうふうにお答えになりました。
これにコールセンター利用料あるいは若干の横持ちの国内運賃等が平均的には約二千円程度ではなかろうかというふうに考えておりまして、したがいまして、コールセンターを経由いたします場合には、ユーザー渡しで七千七百円程度ではなかろうかというふうに推定いたしております。
もう一つ伺いたいのですけれども、輸入炭の場合、ＣＩＦ価格に輸入諸掛かりがかかり、輸入炭の大体四分の一はコールセンターを使います、そして国内運賃、それらを加算すればどのくらいになるでしょう。
我が国も輸入促進地域というものを設定して輸入を促進しておるわけでありますが、例えば、ヨーロッパから東京まで来る船賃が東京から新潟まで来る国内運賃と大体等しいわけです。
○丸山説明員 ただいま、日本の航空運賃は諸外国に比べて非常に高いのではないか、その原因としては、規制が行われていることによって融通性がないためではないかという御指摘でございますが、国内運賃、一応外国との関係をちょっと捨象して話をさせていただきますと、実は昭和五十七年度以来値上げしたことはございません。
○高木委員 私は今回、この航空運賃、国内運賃、まあこれは国際運賃も含めてでありますが、これが高いか低いかという議論はもちろんする余地もございません。
国内航空運賃に比較しては、最近アメリカ航空界の方も集約化が進んで逆に運賃も上がってまいっておりまして、標準的な路線でいきますと日本の国内運賃は決して割高ではなくなっております。
今アメリカの例が出ましたので、続けてアメリカのお話をしますが、日本の料金は一般に言って高いということを言われているんですが、先ほど若干話題のありましたように、ノーマル運賃で比べますと余りアメリカと日本の国内運賃というのは違わないように思います。ただ違うのは、割引制度が極端に違うというように思われるわけです。
一方、ほかの国内路線につきましては、特に北海道等を中心に、そういう路線別に見てみると運賃がどうも相対的に高いのではないか、そういう御議論もございまして、先般いろいろな方の御意見も承った上で国内運賃について一部引き下げを実施することになったのでありますが、そのときにも沖縄の運賃についても当然検討いたしましたけれども、路線別に見てみましても、現在のところ、それを引き下げるべき理由が見当たらないということで
余り知られていないことかもしれませんが、国内運賃におきましては昨年四月から割引制度を非常に拡充いたしまして、平日にお年寄りが乗られますと一人二五％割引だとか、家族が閑散期に乗られますと二五％、超閑散期に乗られますと三五％割引だというようなことを昨年四月に実施いたしました。
人件費あるいは国内運賃等についてはヒアリングをしておりません。 そこで、原油の価格あるいは為替レートについては各社の実情に応じて算出をしたわけでありますが、為替レートにつきましてはこの調査をいたしました最近時点の一カ月の平均の為替レートを使いました。
○政府委員（丹羽晟君） 新聞報道は割と今決まったような形での報道が多かったのではないかと思っておりますが、ただいま大臣が申し上げましたように、私ども学識経験者の皆様方に、きょうがその第一回でございますが、集まっていただきまして、これから国内運賃で言えば南北格差の是正を初めとする問題につきまして御議論をいただくことを今予定しておるわけでございます。
まず、我が国の国内運賃は諸外国に比べて高いという意見がありますね。私は余りその辺の実情、実態は詳しくわからないのですけれども、運輸省の御見解はいかがですか。
さて次に、最後の質問になりますけれども、国内運賃についていわゆる南北格差という問題があります。これも運輸省においても調整に今努力中だ、こういうことでありますけれども、この点についてはどうなっているのか、いつごろまでにめどをつけていただけるのか、これは特に北海道あたりは今か今かと待ち望んでおりますので、その点のお答えをいただきたいと思います。
国内運賃に関しましては独自の政策をお持ちでございますけれども、例えば三日前に予約を取り消す場合にはキャンセレーションフィーを払うとか、それから買う場合には名前だけではなくて年齢を向くとか、ほかの国の航空会社とは違うような政策をおとりなんですけれども、それについて私は大変に不満を持っておりますが、いかがでしょうか。
○説明員（圓藤壽穂君） 国内運賃につきましても、路線ごとにそれぞれの機材の特性でありますとか需要でありますとか、そういう特性を極力反映できるような格好で、かつ全体として航空企業の収支を償うようにということで路線ごとに決められているということでございます。
続きまして、国内運賃のことを伺いたいんですが、それぞれの事情と状況によって、国内運賃にしろ外国連賃にしろ決められるというふうにおっしゃいましたけれども、国内運賃はどういうふうに決めていらっしゃいますか。
○河村委員 私は国内運賃のことを本当は聞くつもりではなかったのですけれども、さっきの長田さんに対する答弁がちょっと気になったものですから、ちょっと深入りしたようなところがありますが、国際航空運賃について、収支については円高がマイナスにもプラスにも働くから、それだけで円高のメリットがあるとは思っていません。だけれども、油の安い分だけは安くなるわけですけれどもね。
ちなみに六十一年度の経常利益は、申し上げたように二百億そこそこでありましたが、利益率も一・四％と決して高い状態ではないのでして、そういうものをしんしゃくして現況の運賃が続いているわけでございますが、方向別格差などの調整も部分的にはしてまいりましたし、そのうちに通行税などが廃止されるときには、また国内運賃の総じての値下げも可能ではないかと思っております。
そこで、国内運賃の問題についてお尋ねをいたしますが、まず、国内航空の一キロメートル当たりの運賃を日本とアメリカ、それから日本とイギリス、この比較をしてまいりますと相当差があるようなんですね。これについてちょっと言っていただけますか、ノーマルクラスで結構ですから。
これにつきましては、基本的には、国内運賃につきましては、五十七年度以降六年間運賃値上げを抑えてきておるということがございます。
○安恒良一君 それから、次は国内運賃問題ですが、これはＩＡＴＡとは関係ありませんから大臣がおやりになればすぐできることですから、これもいろんな委員から質問が出ています。これはもう既に予算委員会から始まったわけですからね。我が党の議員が予算委員会でやりましたし、本委員会の中においても野党の議員の皆さんが全部やられました。それは一つは北海道の割高運賃ですね。また、コモンレートですね。